資金力とアルゴリズムが左右するYouTube広告を使いません

世界中にPushされるYouTube広告が大きく効果するのは国政選挙でしょう。選挙における広告規制そのものは理解していますが、効果の限定的な地方選挙での規制PRには首を傾げるところです。 また、それ程にYouTubeでの広告の影響が大きいと理解されているのなら、まずはYouTubeチャンネルでの動画アップやライブ配信を継続的に行われる方が宜しいかと。普段からの取り組みの延長上に存在する問題としてなら理解されやすいものです。杉並区長チャンネルをみるに、1年前から3ヶ月前までの間に空白期間があります。

選挙にお金がかかるのは、ある程度やむを得ませんが、その候補者がどの程度のお金を掛けて、そのツールを利用したのかを透明化すれば、候補者の当選後の政治家としての振る舞いが見える気がします。 参考ですが選挙をビジネスとしている会社のHPに価格表が掲載されていました。https://vonnector.jp/price/

なんかもう負けた時の言い訳をしているみたいに見えます。 見たくない現実かもしれませんが、前回の衆議院選挙の野党大敗の主因は純粋に野党の主張に多くの国民が希望を持てなかったからだと思います。Youtube広告も影響がなかったとは思いませんが副次的だと思います。 首長選挙は現職の行政運営次第だと思います。 区政運営が酷かったと判断されたから田中前区長は負けた。 今度は岸本さんが区民の審判を受ける時かと。 評価されれば受かりますし、評価されなければ落選します。そこから目を逸らさないでください。

なんかもう負けた時の言い訳をしているみたいに見えます。 見たくない現実かもしれませんが、前回の衆議院選挙の野党大敗の主因は純粋に野党の主張に多くの国民が希望を持てなかったからだと思います。 首長選挙は現職の行政運営次第だと思います。 区政運営が酷かったと判断されたから田中前区長は負けた。 今度は岸本さんは区民の審判を受ける時かと。 評価されれば受かりますし、評価されなければ落選します。そこから目を逸らさないでください。

SNS広告は出さないけれどSNSは積極的に活用するという方針だと理解し、賛同しています。コストの観点では、カラー印刷もお金がかかりますし、環境配慮の観点から紙を多く使うこともよくないと思うので、デジタル化（高齢者含む区民のリテラシーを高めること含め）にもぜひ力を入れていただきたく思います。

選挙にお金がかかるのがおかしいと思う。政策面で協力するためでなくお金目当てで政党に所属する。お金まみれの候補者を見抜ける主権者教育も必要です。自治体独自に市民が選挙をもっと身近に感じる活動をしてはどうか。

凄く同意しますが、他候補が使ったら結果はどうなるのかという未知数な点がある。だから、将来的には選挙にSNS広告を使わない、という決まりを作るべきだと思う。高市首相も今回衆院選のメッセージ動画が「ポップスター並みに」１億回再生されたていたということですし。でも私のYouTubeお勧めには1度も浮かび上がってこなかったというアルゴリズムの摩訶不思議さよ。

わたしたちのほうも、リテラシーをあげていかないとこの方針に報いれないなと感じます。「何度も見たから」「なんとなく」じゃなくて、生活に直結することを、自分で冷静に考える癖をつけたい。

広告に踊らされるような人ではないと思いたいけど、無意識に刷り込まれるのが広告ですよね。法律がデジタル社会にまったく追いついていないと思う。