孤立・孤独のないまちへ。ケアを社会のまん中に

他の方のコメントを読んで、パートナーシップ制度の評価方法について考えたことを書かせていただきます。 EBPM（証拠に基づく政策立案）の考え方自体には賛成です。ただ、パートナーシップ制度のような人権政策を、転入者数や税収増加といった経済効果で評価することには違和感があります。 この制度の目的は、当事者が生きやすくなり、不利益を受けにくくなることではないでしょうか。 そのため、制度利用者数や満足度、日常生活での困りごとが減ったかなど、政策目的に沿った指標で効果を検証することが重要だと思います。 基本的な人権の保障は、経済合理性だけで判断されるべきものではないと感じました。 困難を抱える誰かが生きやすくなるために税金が使われることは、区民として前向きに受け止めたいです。

ジェンダーマイノリティ政策のEBPMに関する投稿に「うーん」がたくさんついてるのが驚きです。 私は区民なので、自分の納めた税金はしっかりと効果を考えて使って欲しいです。 無駄遣いされるために汗水垂らして働いたお金を納めているわけではないですから。 それにエビデンスに基づかない政策は分断を生みます。きちんとエビデンスを示せば反対している人たちの何割かは賛成してくれるかもしれません。私はエビデンスこそが「対話」の鍵だと思います。 自分と異なる意見を攻撃(低評価)するのは「対話」とは大きくかけ離れは行為だと思います。 「うーん」を押した方の考えが知りたいです。「対話」をしましょう。

都が行っている新婚・子育て世帯向けのアフォーダブル住宅の政策は非常に素晴らしいと思います。 ただ、問題点としてはその数が十分でないことです。 杉並区でも同様の政策をおこなって欲しいです。若い人たちが長く住むことは税収改善にもつながるでしょうし。 安心して老いを迎えるためにも高齢化が進むのを抑えなければならないと思います。

自身の問題としては、該当時期を過ぎておりますが、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチン接種の補助金について。はじまったころは２価、そのうち4価、いまは９価と精度があがっています。公的な援助ですが、子どもは、7年前に９価で受けました。その後お知らせ、４価までの接種に対する補助でした。保険センターに問い合わせ、いきつけ病院で効果を説かれ９価で接種した事情もあり、国で認可しているもの、自費でうけたものに後付けでも補助が出ないのはなぜかと聞きました。その後も、最新アップデイト支援でお９価はNO.効果を認めたうえで医療機関でも勧めている場合、自費では負担も大きく、なぜ９価が承認されないか。いまだに気持ちにくすぶりがあります。女性の健康権利について理解を示す区政ですが、この件についてどういう理由で線引きをされたか。９価にもぜひ援助をと思います。

夫婦別姓を希望する区民です。夫婦別姓を理由に事実婚を選ぶカップルのための、パートナーシップ制度を制定してほしいです。（数年前に提案されていたと思いますが、成立せず本当に残念でした）

岸本さんは、この4年間の最も大きな成果の一つとしてジェンダーマイノリティの方を対象としてパートナーシップ制度の制定を挙げておられました。 個人的にも非常に重要なこととは感じますが、区として効果測定は実施されているのでしょうか？（この制度の制定によって、区外からジェンダーマイノリティの方がX人引っ越してきて、税収がY円増加した。それにより、Zの事業を推進し、他の区民にも恩恵があった、などの効果） 効果測定のない政策実行など、区の自己満足行為にしかなり得ません。多様性政策に限りませんが、事前の効果推定と事後の効果測定を適切に実施し、全区民が納得できる形で優先順位付けと政策の実行を進めてください。

困窮者やマイノリティなどの支援に携わる者です。 暴言や暴力、管理、搾取など、外からは見えづらいさまざまな背景で、家族と離れて生きることが必要な人（大人も子どもも）への支援を進めてほしいです。 抜け出せない状況も多く、また現状の制度や世の中の認識では「家族」単位が前提となりやすいため、そこからこぼれ落ちてしまうことが多々あります。 「誰もが自分らしく生きられる」、個人として健康に、安全に、安心して生きられる街であるために、居住や相談などさまざまなサポートが柔軟に行なえる形を願っています。

「住まいは権利」という視点本当に心強いです。例えば、一人暮らしの高齢者と、家賃を抑えたい学生や若者が一つ屋根の下で暮らす「多世代ホームシェア」に区が家賃補助を出すのはどうでしょうか。お互いに見守り合えて孤独も解消できますし、ジェンダーを問わず誰もが支え合える温かい杉並になりそうです。